平成19年3月期業績予想の修正に関するお知らせ
最近の業績の動向等を踏まえ、平成19年4月27日に公表した平成19年3月期(平成18年4月1日〜平成19年3月31日)の業績予想を下記のとおり修正いたしますのでお知らせいたします。
1. 平成19年3月期連結業績予想の修正
(平成18年4月1日〜平成19年3月31日) (単位:百万円)
●前回修正予想
売上高 1,271
経常利益 △206
当期純利益 △978
●今回修正予想
売上高 892
経常利益 △692
当期純利益 △1,618
2.平成19年3月期個別業績予想の修正
(平成18年4月1日〜平成19年3月31日)
●前回修正予想
売上高 1,268
経常利益 △173
当期純利益 △946
●今回修正予想
売上高 926
経常利益 △553
当期純利益 △1,681
3.修正の理由
(1)売上高の修正
売上高の予想値が前回予想に比べて減少した主な理由は、当該期間における決算処理において、監査法人との協議により、当社が平成18年9月に売上計上した「
信託案件に係るスキーム構築手数料」2億22百万円、ならびに平成19年3月に予定していた「信託案件に係るスキーム構築手数料」1億8百万円の売上計上を行わないという判断をしたことによるものです。
当社におきましては、従前より「信託案件に係るスキーム構築手数料」の売上計上については、
「著作権等
知的財産権の信託は、スキームを構築するにあたって、利害関係者間の調整や
法務・
会計・税務面の検証等数々の問題を解決する必要があり、時間と労力を要する」ことから、「委託者との間で基本合意書を締結した時をもってその役務の対価が確定する」という判断のもと、売上金額の確定を行ってまいりました。
具体的には、委託者のニーズに合わせて信託ファンド等のスキームを構築、組成合意契約を締結した段階で、委託者との合意契約に基づき「スキーム構築手数料」を金額確定し、売上を計上する、その後、同合意契約に基づきファンドが組成された段階で「組成手数料」の金額を確定し、売上を計上するという会計処理になります。
しかし、当期中間期において計上済みのものを含む、当期中に売上計上を予定していた信託案件のうち数件について、監査法人より、「信託案件に係るスキーム構築手数料」の売上計上金額が「ファンドの組成予定額に基づいて計算されており、その後の状況の変化等により、平成19年3月末においてその金額が確定しているとの心証が得られなかった」として、「当該売上の計上が認められない」との判断が出され、当期本決算の過程において協議を重ねた結果、当社といたしましても監査法人の判断を受け入れることにしたものです。
当社が行っている知的財産権信託業務につきましては、必ずしもその会計処理に関する実務慣行が構築されていないという事情もあります。今回売上を訂正することにした案件を含め、「信託案件に係るスキーム構築手数料」の計上については、業務の完了、対価の確定という売上の計上基準に基づき売上計上を判断することになります。なお、売上訂正を行う案件につきましては、該当ファンドの組成段階で売上計上することになります。
(2)経常利益減少の理由
経常利益の予想値が減少した理由は、上記の売上高の修正に加え、新たに売上原価の中で組合出資等の評価損として取り込んだものが約0.4億円あったことによるものです。
(3)当期純利益減少の理由
当期純利益の予想値が減少した理由は、上記経常利益の減少に加え、特別損失として、貸付金等に係る貸倒引当金繰入額が約3億円、持分法適用関連会社
株式に係る評価損が約0.5億円あったことによるものです。
4.第12期半期報告書、平成19年3月期中間期決算短信及び第3四半期財務・業績の概況の訂正
前記3.(1)の理由により、第12期(平成19年3月期)半期報告書、平成19年3月期中間期決算短信及び第3四半期財務・業績の概況を訂正いたします。
現時点で確定している訂正内容は平成18年9月に計上した売上金額のみであり、当該売上の訂正に伴う中間期末及び第3四半期末における利益への影響については現在精査中でありますので、上記訂正につきましては、訂正作業が終了次第、5月25日までに開示する予定です。
なお、平成18年3月期以前の決算数字への影響はございません。
以上
posted by スターリンク at 23:17
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