2008年09月02日
IR更新：行使価額修正条項付新株予約権の月間行使状況に関するお知らせ
詳細はこちらからどうぞ
2008年08月07日
IR更新：平成21年3月期 第1四半期決算短信
2008年07月16日
2008年07月01日
IR更新：｢FAQ｣更新
Q1、関連会社の九天社が自己破産の申立をしましたが、業績に影響はないのですか
A1、当社が20.3％を出資しております持分法適用関連会社の株式会社九天社は、平成20年６月10日、東京地方裁判所に対し自己破産申立を行い、同日受理されました。同社は出版業を営んでおりますが、近年の出版需要の冷え込みによる売上減少に適切な対策をとることができなかったものです。当社は、株主としてさまざまな経営支援を行ってきましたが、抜本的な収益改善の見通しが立たないことから、株主として直接的な支援を昨年末で取りやめ、再建計画の策定を急ぐよう指導してきました。同社の自己破産申立に、当社は関与しておりません。
また当社は、同社に対する全債権及び出資金の合計544百万円を、前連結会計年度までに全て特別損失として計上しているため、今後損失が発生することはありません。営業活動に及ぼす影響もありません。
A1、当社が20.3％を出資しております持分法適用関連会社の株式会社九天社は、平成20年６月10日、東京地方裁判所に対し自己破産申立を行い、同日受理されました。同社は出版業を営んでおりますが、近年の出版需要の冷え込みによる売上減少に適切な対策をとることができなかったものです。当社は、株主としてさまざまな経営支援を行ってきましたが、抜本的な収益改善の見通しが立たないことから、株主として直接的な支援を昨年末で取りやめ、再建計画の策定を急ぐよう指導してきました。同社の自己破産申立に、当社は関与しておりません。
また当社は、同社に対する全債権及び出資金の合計544百万円を、前連結会計年度までに全て特別損失として計上しているため、今後損失が発生することはありません。営業活動に及ぼす影響もありません。
IR更新：行使価額修正条項付新株予約権の月間行使状況に関するお知らせ
詳細はこちらから
〜以下プレスリリースより抜粋〜
１．第６回新株予約権
（１）銘柄名 ： ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社第６回新株予約権
（２）対象月間の交付株式数 ： 4,500 株
（３）対象月間の行使予約権個数 ： ３個
（４）対象月の前月末時点における未行使予約権個数 ： 27 個
（５）対象月の月末時点における未行使予約権個数 ： 24 個
（６）対象月間における転換又は行使の状況
平成20 年６月２日（月） 交付株式数1,500株 行使価額 11,054円
平成20 年６月11 日（水） 交付株式数1,500株 行使価額 8,543円
平成20 年６月19 日（木） 交付株式数1,500株 行使価額 7,848円
２．第７回新株予約権
（１）銘柄名 ： ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社第７回新株予約権
（２）対象月間の交付株式数 ： 1,500 株
（３）対象月間の行使予約権個数 ： １個
（４）対象月の前月末時点における未行使予約権個数 ： ９個
（５）対象月の月末時点における未行使予約権個数 ： ８個
（６）対象月間における転換又は行使の状況
平成20 年６月16 日（月） 交付株式数1,500株 行使価額 7,875円
〜以下プレスリリースより抜粋〜
１．第６回新株予約権
（１）銘柄名 ： ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社第６回新株予約権
（２）対象月間の交付株式数 ： 4,500 株
（３）対象月間の行使予約権個数 ： ３個
（４）対象月の前月末時点における未行使予約権個数 ： 27 個
（５）対象月の月末時点における未行使予約権個数 ： 24 個
（６）対象月間における転換又は行使の状況
平成20 年６月２日（月） 交付株式数1,500株 行使価額 11,054円
平成20 年６月11 日（水） 交付株式数1,500株 行使価額 8,543円
平成20 年６月19 日（木） 交付株式数1,500株 行使価額 7,848円
２．第７回新株予約権
（１）銘柄名 ： ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社第７回新株予約権
（２）対象月間の交付株式数 ： 1,500 株
（３）対象月間の行使予約権個数 ： １個
（４）対象月の前月末時点における未行使予約権個数 ： ９個
（５）対象月の月末時点における未行使予約権個数 ： ８個
（６）対象月間における転換又は行使の状況
平成20 年６月16 日（月） 交付株式数1,500株 行使価額 7,875円
2008年06月30日
IR更新：JDC信託がゲーム著作権を流動化 GAEの6作品対象に
詳細はこちらから
〜以下プレスリリースより抜粋〜
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社は、中堅のゲームソフト会社である株式会社グローバル・A・エンタテインメントが所有するゲームソフト6作品の著作権を流動化いたします。6作品の評価額は約1億円。まず、GAEが著作権をJDC信託に信託設定し、交付される信託受益権を95％の優先受益権と５％の劣後受益権に分割します。GAEは優先受益権をJDC信託に譲渡し、JDC信託がそれを一般事業会社や機関投資家に販売することによってGAEは資金調達を行います。ゲームから得られた販売収益は、優先受益者に優先受益権の120％まで優先的に分配され、その後は劣後受益者であるGAEに分配されます。信託期間は約3年間です。JDC信託はこれを機に著作権流動化案件の信託設定を本格化し、コンテンツ製作会社の資金調達ニーズに応えてまいります。映画やアニメーション等でも複数の流動化案件を計画中です。
GAEが著作権を流動化する6作品は、
7月10日に発売予定のニンテンドーDS向けソフト「コスメちっく☆パラダイス〜メイクのキセキ〜」と、
2008年に発売済みのDS向け4作品、
プレイステーション・ポータブル（PSP）向け1作品。
シリーズ前作が3万本を超える販売実績を持つ「コスメちっく☆パラダイス〜メイクのキセキ〜」を除くDS向けは
「世界はあたしでまわってる」
「トレインマスター」
「ものしり江戸名人」
「ものしり幕末王」。
また、PSP向けは「零式艦上戦闘機 弐」。
なお、JDC信託は本件の信託報酬として信託財産総額の数％を見込んでおりますが、
当期業績予想への影響はございません。
〜以下プレスリリースより抜粋〜
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社は、中堅のゲームソフト会社である株式会社グローバル・A・エンタテインメントが所有するゲームソフト6作品の著作権を流動化いたします。6作品の評価額は約1億円。まず、GAEが著作権をJDC信託に信託設定し、交付される信託受益権を95％の優先受益権と５％の劣後受益権に分割します。GAEは優先受益権をJDC信託に譲渡し、JDC信託がそれを一般事業会社や機関投資家に販売することによってGAEは資金調達を行います。ゲームから得られた販売収益は、優先受益者に優先受益権の120％まで優先的に分配され、その後は劣後受益者であるGAEに分配されます。信託期間は約3年間です。JDC信託はこれを機に著作権流動化案件の信託設定を本格化し、コンテンツ製作会社の資金調達ニーズに応えてまいります。映画やアニメーション等でも複数の流動化案件を計画中です。
GAEが著作権を流動化する6作品は、
7月10日に発売予定のニンテンドーDS向けソフト「コスメちっく☆パラダイス〜メイクのキセキ〜」と、
2008年に発売済みのDS向け4作品、
プレイステーション・ポータブル（PSP）向け1作品。
シリーズ前作が3万本を超える販売実績を持つ「コスメちっく☆パラダイス〜メイクのキセキ〜」を除くDS向けは
「世界はあたしでまわってる」
「トレインマスター」
「ものしり江戸名人」
「ものしり幕末王」。
また、PSP向けは「零式艦上戦闘機 弐」。
なお、JDC信託は本件の信託報酬として信託財産総額の数％を見込んでおりますが、
当期業績予想への影響はございません。
2008年06月18日
2008年06月13日
JDC 信託、超最先端エンタメ情報番組を制作、BS11 で7 月3 日から毎週木曜深夜放送
プレスリリースはこちらから
〜以下プレスリリースより抜粋〜
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社は、日本のエンターテインメント業界の牽引力となるであろう新進気鋭のアーティストを発掘・紹介する番組「超最先端エンタメ情報番組 TOKYO ブレイクする〜！」を制作し、BS11 デジタル（日本BS 放送株式会社）で7 月3 日から毎週木曜日深夜24 時30 分〜25 時に放送いたします。コンテンツ製作者を支援するJDC 信託が、これまで培ったエンターテインメント企業とのパイプを生かして番組を制作、今後ブレイクが期待されるアーティストやクリエイターをどこよりも早く紹介します。番組構成には、テレビ番組「ダウンタウンDX」の構成をはじめ、映画、音楽等様々な分野で活躍中の倉本美津留氏を迎えます。また、イベントやウェブ配信、フリーペーパーとのコラボレーションなどのクロスメディア展開も図ってまいります。JDC信託はこれにより、エンターテインメント業界との関係をより一層強化し、著作権信託をはじめとする知的財産権信託の組成に弾みをつけてまいります。
番組はアーティスト紹介、新作情報、ミニコーナーで構成。番組キャラクター・ダルミィが進行役を務め、アーティストにまつわる数字を切り口に、ブレイクを予感させるトークを展開していきます。初回の出演は、現代美術家の会田誠氏を介して集まった男女6 人組のアートユニット「chim↑Pom」と、トム･ウィアーやジム･ケルトナーといった音楽界の重鎮からの支持も厚い気鋭のミュージシャン「IKUMO」。“どこよりも早いエンターテインメント／業界人には見せたくない番組”をコンセプトに、これまでにない新しい番組を目指してまいります。
なお、本件による当期業績見込みへの影響はございません。
〜以下プレスリリースより抜粋〜
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社は、日本のエンターテインメント業界の牽引力となるであろう新進気鋭のアーティストを発掘・紹介する番組「超最先端エンタメ情報番組 TOKYO ブレイクする〜！」を制作し、BS11 デジタル（日本BS 放送株式会社）で7 月3 日から毎週木曜日深夜24 時30 分〜25 時に放送いたします。コンテンツ製作者を支援するJDC 信託が、これまで培ったエンターテインメント企業とのパイプを生かして番組を制作、今後ブレイクが期待されるアーティストやクリエイターをどこよりも早く紹介します。番組構成には、テレビ番組「ダウンタウンDX」の構成をはじめ、映画、音楽等様々な分野で活躍中の倉本美津留氏を迎えます。また、イベントやウェブ配信、フリーペーパーとのコラボレーションなどのクロスメディア展開も図ってまいります。JDC信託はこれにより、エンターテインメント業界との関係をより一層強化し、著作権信託をはじめとする知的財産権信託の組成に弾みをつけてまいります。
番組はアーティスト紹介、新作情報、ミニコーナーで構成。番組キャラクター・ダルミィが進行役を務め、アーティストにまつわる数字を切り口に、ブレイクを予感させるトークを展開していきます。初回の出演は、現代美術家の会田誠氏を介して集まった男女6 人組のアートユニット「chim↑Pom」と、トム･ウィアーやジム･ケルトナーといった音楽界の重鎮からの支持も厚い気鋭のミュージシャン「IKUMO」。“どこよりも早いエンターテインメント／業界人には見せたくない番組”をコンセプトに、これまでにない新しい番組を目指してまいります。
なお、本件による当期業績見込みへの影響はございません。
2008年06月06日
IR更新：法令等遵守態勢、内部管理態勢及び経営管理態勢の 充実強化に関する業務改善命令について
詳細はこちらから
〜以下プレスリリースより抜粋〜
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社は、法令等遵守態勢、内部管理態勢及び経営管理態勢が不十分であるとして、本日、関東財務局長から信託業法第43 条の規定に基づく行政処分（業務改善命令）を受けました。このような事態に至りましたことを厳粛に受け止め、お客様並びに関係者の皆様に深くお詫び申し上げます。
当社が組成したファンドにおいて、営業者である香港のSPC（特別目的会社）に対する匿名組合出資金の一部を、当社の元従業員（5 月16 日付で懲戒解雇）が目的事業以外に流用しており、当社として全額を補填し、受益者の皆様を保護するとともに、使途不明支出の解明と回収に全力を注ぎます。また、元従業員の独断で社内稟議を経ていない申込説明書をホームページに掲載し、申し込みを受けていたことを見過ごしてしまいました。今後このような事態が発生しないよう、全社を挙げて再発防止と信頼回復に努めてまいります。なお、多数の顧客を対象とする本件に類似するスキームにつきましては、当社態勢が構築されるまで当分の間、新規の案件の取り組みについては、これを行わないことといたしました。
１． 業務改善命令の内容
（1）信託会社として健全かつ適切な業務運営を確保するため、以下の観点から法令等遵守態勢、内部管
理態勢及び経営管理態勢を充実・強化すること。
@健全かつ適切な業務運営実施のための経営姿勢の明確化（責任の所在の明確化を含む）
A取締役会等による適切な内部管理態勢の確立（規程の整備を含む）
B厳正な事務処理の徹底及び相互牽制機能の充実・強化
C内部監査部門の強化による実効性の確保
D役職員の法令・諸規則に対する理解と遵守の徹底
E適切な人事管理の実施
（2）上記（1）に関する業務改善計画を平成20 年7 月4 日までに提出し、以降、改善計画の実施完了ま
での間、平成20 年9 月末を初回として、四半期毎に改善状況等を翌月末までに報告すること。
２．今後の対応
今回の業務改善命令の内容等を踏まえて策定する業務改善計画を着実かつ早期に実施することにより、
信頼回復に努め、委託者及び受益者の皆様に安心して信託していただける業務運営を確保してまいりま
す。また、関係役職員について、社内手続きに則り厳正な処分を行います。
〜以下プレスリリースより抜粋〜
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社は、法令等遵守態勢、内部管理態勢及び経営管理態勢が不十分であるとして、本日、関東財務局長から信託業法第43 条の規定に基づく行政処分（業務改善命令）を受けました。このような事態に至りましたことを厳粛に受け止め、お客様並びに関係者の皆様に深くお詫び申し上げます。
当社が組成したファンドにおいて、営業者である香港のSPC（特別目的会社）に対する匿名組合出資金の一部を、当社の元従業員（5 月16 日付で懲戒解雇）が目的事業以外に流用しており、当社として全額を補填し、受益者の皆様を保護するとともに、使途不明支出の解明と回収に全力を注ぎます。また、元従業員の独断で社内稟議を経ていない申込説明書をホームページに掲載し、申し込みを受けていたことを見過ごしてしまいました。今後このような事態が発生しないよう、全社を挙げて再発防止と信頼回復に努めてまいります。なお、多数の顧客を対象とする本件に類似するスキームにつきましては、当社態勢が構築されるまで当分の間、新規の案件の取り組みについては、これを行わないことといたしました。
１． 業務改善命令の内容
（1）信託会社として健全かつ適切な業務運営を確保するため、以下の観点から法令等遵守態勢、内部管
理態勢及び経営管理態勢を充実・強化すること。
@健全かつ適切な業務運営実施のための経営姿勢の明確化（責任の所在の明確化を含む）
A取締役会等による適切な内部管理態勢の確立（規程の整備を含む）
B厳正な事務処理の徹底及び相互牽制機能の充実・強化
C内部監査部門の強化による実効性の確保
D役職員の法令・諸規則に対する理解と遵守の徹底
E適切な人事管理の実施
（2）上記（1）に関する業務改善計画を平成20 年7 月4 日までに提出し、以降、改善計画の実施完了ま
での間、平成20 年9 月末を初回として、四半期毎に改善状況等を翌月末までに報告すること。
２．今後の対応
今回の業務改善命令の内容等を踏まえて策定する業務改善計画を着実かつ早期に実施することにより、
信頼回復に努め、委託者及び受益者の皆様に安心して信託していただける業務運営を確保してまいりま
す。また、関係役職員について、社内手続きに則り厳正な処分を行います。
2008年06月03日
IR更新：当社の元従業員による不祥事について
詳細はこちらから
〜以下プレスリリースより抜粋〜
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社は、当社が2007 年9 月21 日に信託設定いたしました実績配当型合同運用特定金銭信託「ベトナム未公開株ファンド」において、営業者である香港のSPC（特別目的会社）に対する匿名組合出資金の一部を、当社の元従業員（5 月16 日付で懲戒解雇）が目的事業以外に流用していた事実を確認いたしました。使途不明支出は約8700 万円です。当社は、信託業法第41 条第1 項及び信託業法施行規則第48 条第１項第8 号の規定に基づき、5 月14 日付で関東財務局長に「不祥事件等届出書」を提出いたしました。同SPC への出資金損失は、使用者責任に基づいて当社が全額補填し、受益者の皆様を保護するとともに、使途不明支出の解明と回収に全力を尽くします。一方、元従業員が担当し、3 月末に信託設定を予定していた「ドバイ株ファンド」と「ベトナム都市開発ファンド」についても、法令順守等の観点から問題点が発覚したため、信託設定を延期したうえ、それぞれ4 月17 日、5 月2 日に信託設定を中止しております。個人の不祥事とはいえ、このような事態に至ったのは当社の経営管理、内部管理･監査の各態勢が不十分であったためであり、お客様並びに関係者の皆様に深くお詫び申し上げます。また、今後このような事態が発生しないよう、全社を挙げて再発防止と信頼回復に努めてまいります。なお、情報開示がこの時期となったのは、事実確認と、元従業員に対する法的措置に時間を要したためです。
１． 不祥事等の概要
ベトナム未公開株ファンドは委託者233 人、信託金8 億5500 万円で、当初予定の信託期間は3 年。営業者である香港SPC の「Charterwin Investment Ltd」には7 億2675 万円を匿名組合出資し、運用していま
す。元従業員は所定の社内手続きを経ないうえ、当初許可を受けたプロジェクトスキーム外の行為を行い、Charterwin から10 数回にわたり不正に約8700 万円の資金を引き出していました。元従業員が社内規程に従わず、適切な情報提供も行わなかったため、関連各部の相互牽制が十分に機能しませんでした。元従業員が担当し、最終的に信託設定を中止した「ドバイ株ファンド」「ベトナム都市開発ファンド」については、信託スキーム等の法令順守手続きが不十分なまま、社内稟議を経ずに、元従業員の独断によりメールマガジン発行や投資セミナー開催などが無断で行われました。ドバイ株ファンドはホームページ上に信託約款などが無断掲載され、信託受益権の申込受け付けを開始してしまったため、多くの皆様にご迷惑をおかけしてしまいました。
２． 事後措置と人事処分
Charterwin への出資金損失は、使用者責任に基づいて当社が全額補填し、受益者の皆様を保護するとともに、使途不明支出の解明と回収に全力を尽くします。当該従業員は懲戒解雇といたしましたが、このほ
か関係役職員についても社内手続きに則り厳正な処分を行う予定です。
３．社内体制の改善策
社会の一員として従業員の不正行為を許さないために、以下の改善策を講じました。今後も改善策の進捗・実施及び改善状況を定期的にフォローし、再発防止と信頼回復に努めてまいります。
（１） 法令等順守意識の一層の向上策
・ 取締役会・常勤役員会で恒常的に議論
・ コンプライアンス・プログラム2008 の策定
・ 研修の強化
（２） 社内規程の見直しと整備
・ 稟議規程順守及び弁護士利用申請徹底並びに稟議書記載事項について通達
・ 受託審査会議・管理委員会へのリーガルチェック等の進捗状況報告の通達
・ 広告等審査体制の通達
・ SPC 設立及び管理徹底の通達
（３） 信託引受審査体制の強化
・ 信託検査マニュアルに則った引受審査方針及び基準の周知徹底
・ 受託審査会議における引受審査の徹底
（４） 相互牽制機能の実効化
・ プロジェクト管理規程の順守徹底の通達
・ 管理委員会への報告
・ 部長会議での進捗報告
なお、元従業員による香港SPC への出資金損失につきましては、解明と回収に全力を尽くし、当社の補填金額を極小化してまいりますが、回収金が少なければ当社の2009 年3 月期の業績予想に影響を及ぼす可
能性がございます。現時点では、計画の底上げを見込み、5 月15 日発表の2009 年3 月期連結業績予想を修正いたしません。
〜以下プレスリリースより抜粋〜
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社は、当社が2007 年9 月21 日に信託設定いたしました実績配当型合同運用特定金銭信託「ベトナム未公開株ファンド」において、営業者である香港のSPC（特別目的会社）に対する匿名組合出資金の一部を、当社の元従業員（5 月16 日付で懲戒解雇）が目的事業以外に流用していた事実を確認いたしました。使途不明支出は約8700 万円です。当社は、信託業法第41 条第1 項及び信託業法施行規則第48 条第１項第8 号の規定に基づき、5 月14 日付で関東財務局長に「不祥事件等届出書」を提出いたしました。同SPC への出資金損失は、使用者責任に基づいて当社が全額補填し、受益者の皆様を保護するとともに、使途不明支出の解明と回収に全力を尽くします。一方、元従業員が担当し、3 月末に信託設定を予定していた「ドバイ株ファンド」と「ベトナム都市開発ファンド」についても、法令順守等の観点から問題点が発覚したため、信託設定を延期したうえ、それぞれ4 月17 日、5 月2 日に信託設定を中止しております。個人の不祥事とはいえ、このような事態に至ったのは当社の経営管理、内部管理･監査の各態勢が不十分であったためであり、お客様並びに関係者の皆様に深くお詫び申し上げます。また、今後このような事態が発生しないよう、全社を挙げて再発防止と信頼回復に努めてまいります。なお、情報開示がこの時期となったのは、事実確認と、元従業員に対する法的措置に時間を要したためです。
１． 不祥事等の概要
ベトナム未公開株ファンドは委託者233 人、信託金8 億5500 万円で、当初予定の信託期間は3 年。営業者である香港SPC の「Charterwin Investment Ltd」には7 億2675 万円を匿名組合出資し、運用していま
す。元従業員は所定の社内手続きを経ないうえ、当初許可を受けたプロジェクトスキーム外の行為を行い、Charterwin から10 数回にわたり不正に約8700 万円の資金を引き出していました。元従業員が社内規程に従わず、適切な情報提供も行わなかったため、関連各部の相互牽制が十分に機能しませんでした。元従業員が担当し、最終的に信託設定を中止した「ドバイ株ファンド」「ベトナム都市開発ファンド」については、信託スキーム等の法令順守手続きが不十分なまま、社内稟議を経ずに、元従業員の独断によりメールマガジン発行や投資セミナー開催などが無断で行われました。ドバイ株ファンドはホームページ上に信託約款などが無断掲載され、信託受益権の申込受け付けを開始してしまったため、多くの皆様にご迷惑をおかけしてしまいました。
２． 事後措置と人事処分
Charterwin への出資金損失は、使用者責任に基づいて当社が全額補填し、受益者の皆様を保護するとともに、使途不明支出の解明と回収に全力を尽くします。当該従業員は懲戒解雇といたしましたが、このほ
か関係役職員についても社内手続きに則り厳正な処分を行う予定です。
３．社内体制の改善策
社会の一員として従業員の不正行為を許さないために、以下の改善策を講じました。今後も改善策の進捗・実施及び改善状況を定期的にフォローし、再発防止と信頼回復に努めてまいります。
（１） 法令等順守意識の一層の向上策
・ 取締役会・常勤役員会で恒常的に議論
・ コンプライアンス・プログラム2008 の策定
・ 研修の強化
（２） 社内規程の見直しと整備
・ 稟議規程順守及び弁護士利用申請徹底並びに稟議書記載事項について通達
・ 受託審査会議・管理委員会へのリーガルチェック等の進捗状況報告の通達
・ 広告等審査体制の通達
・ SPC 設立及び管理徹底の通達
（３） 信託引受審査体制の強化
・ 信託検査マニュアルに則った引受審査方針及び基準の周知徹底
・ 受託審査会議における引受審査の徹底
（４） 相互牽制機能の実効化
・ プロジェクト管理規程の順守徹底の通達
・ 管理委員会への報告
・ 部長会議での進捗報告
なお、元従業員による香港SPC への出資金損失につきましては、解明と回収に全力を尽くし、当社の補填金額を極小化してまいりますが、回収金が少なければ当社の2009 年3 月期の業績予想に影響を及ぼす可
能性がございます。現時点では、計画の底上げを見込み、5 月15 日発表の2009 年3 月期連結業績予想を修正いたしません。
2008年06月02日
IR更新：行使価額修正条項付新株予約権の月間行使状況に関するお知らせ
詳細プレスはこちらからどうぞ
〜以下プレスリリースより抜粋〜
１．第６回新株予約権
（１）銘柄名 ： ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社第６回新株予約権
（２）対象月間の交付株式数 ： 4,500 株
（３）対象月間の行使予約権個数 ： ３個
（４）発行の払込日時点における未行使予約権個数 ： 30 個
（５）対象月の月末時点における未行使予約権個数 ： 27 個
平成20 年５月20 日（火）交付株式数 新株 1,500株
平成20 年５月23 日（金）交付株式数 新株 1,500株
平成20 年５月30 日（金）交付株式数 新株 1,500株
２．第７回新株予約権
（１）銘柄名 ： ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社第７回新株予約権
（２）対象月間の交付株式数 ： 1,500 株
（３）対象月間の行使予約権個数 ： １個
（４）発行の払込日時点における未行使予約権個数 ： 10 個
（５）対象月の月末時点における未行使予約権個数 ： ９個
平成20 年５月27 日（火） 交付株式数 新株 1,500株
〜以下プレスリリースより抜粋〜
１．第６回新株予約権
（１）銘柄名 ： ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社第６回新株予約権
（２）対象月間の交付株式数 ： 4,500 株
（３）対象月間の行使予約権個数 ： ３個
（４）発行の払込日時点における未行使予約権個数 ： 30 個
（５）対象月の月末時点における未行使予約権個数 ： 27 個
平成20 年５月20 日（火）交付株式数 新株 1,500株
平成20 年５月23 日（金）交付株式数 新株 1,500株
平成20 年５月30 日（金）交付株式数 新株 1,500株
２．第７回新株予約権
（１）銘柄名 ： ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社第７回新株予約権
（２）対象月間の交付株式数 ： 1,500 株
（３）対象月間の行使予約権個数 ： １個
（４）発行の払込日時点における未行使予約権個数 ： 10 個
（５）対象月の月末時点における未行使予約権個数 ： ９個
平成20 年５月27 日（火） 交付株式数 新株 1,500株
2008年05月15日
IR更新：平成20 年３月期 決算短信
・決算短信資料詳細はこちらから
・決算概要資料はこちらから
〜以下決算短信プレスリリースより抜粋〜
１．平成20 年３月期の連結業績
（平成19 年４月１日〜平成20 年３月31 日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
●売上高
20 年３月期 ７１９(△１９．３％)
19 年３月期 ８９２
●営業利益
20 年３月期 △４４４
19 年３月期 △５６６
●経常利益
20 年３月期 △４８７
19 年３月期 △６９１
●当期純利益
20 年３月期 △１，２８５
19 年３月期 △１，６６０
(２)連結キャッシュ･フローの状況(単位：百万円)
●営業活動によるCF
20 年３月期 △98
19 年３月期 205
●投資活動によるCF
20 年３月期 △66
19 年３月期 532
●財務活動によるCF
20 年３月期 △665
19 年３月期 △700
●現金及び現金同等物期末残高
20 年３月期 163
19 年３月期 993
２．平成21 年３月期の連結業績予想 (単位：百万円)
（平成20 年４月１日〜平成21 年３月31 日）
●売上高
通期 ９８０
半期 ４３０
●営業利益
通期 ３２
半期 △２３
●経常利益
通期 ３２
半期 △２３
●当期純利益
通期 １８
半期 △３０
・次期の見通しについて：
信託受託財産額につきましては、平成20 年３月末時点で約463 億円となっており、平成21 年３月末の受託財産額については700 億円を見込んでおります。信託案件の組成に伴う手数料及び期間に応じた管理手数料を合わ
せた通期の信託報酬としては550 百万円を、売上総利益は510 百万円をそれぞれ見込んでおります。兼業事業については、430 百万円の売上高を見込んでおります。従来、業績予想の下振れ要因となっていた組合出資等に関する評価損については今後ほとんど発生しないことから、売上総利益122 百万円を見込んでおります。
この結果、平成21 年３月期における業績の見通しにつきましては、
売上高980 百万円、営業利益32 百万円、経常利益32 百万円、当期純利益18 百万円を見込んでおります。
３、信託財産残高
・当事業年度(平成20年３月31日)
46,300,346千円
・前事業年度(平成19年３月31日)
33,218,026千円
・決算概要資料はこちらから
〜以下決算短信プレスリリースより抜粋〜
１．平成20 年３月期の連結業績
（平成19 年４月１日〜平成20 年３月31 日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
●売上高
20 年３月期 ７１９(△１９．３％)
19 年３月期 ８９２
●営業利益
20 年３月期 △４４４
19 年３月期 △５６６
●経常利益
20 年３月期 △４８７
19 年３月期 △６９１
●当期純利益
20 年３月期 △１，２８５
19 年３月期 △１，６６０
(２)連結キャッシュ･フローの状況(単位：百万円)
●営業活動によるCF
20 年３月期 △98
19 年３月期 205
●投資活動によるCF
20 年３月期 △66
19 年３月期 532
●財務活動によるCF
20 年３月期 △665
19 年３月期 △700
●現金及び現金同等物期末残高
20 年３月期 163
19 年３月期 993
２．平成21 年３月期の連結業績予想 (単位：百万円)
（平成20 年４月１日〜平成21 年３月31 日）
●売上高
通期 ９８０
半期 ４３０
●営業利益
通期 ３２
半期 △２３
●経常利益
通期 ３２
半期 △２３
●当期純利益
通期 １８
半期 △３０
・次期の見通しについて：
信託受託財産額につきましては、平成20 年３月末時点で約463 億円となっており、平成21 年３月末の受託財産額については700 億円を見込んでおります。信託案件の組成に伴う手数料及び期間に応じた管理手数料を合わ
せた通期の信託報酬としては550 百万円を、売上総利益は510 百万円をそれぞれ見込んでおります。兼業事業については、430 百万円の売上高を見込んでおります。従来、業績予想の下振れ要因となっていた組合出資等に関する評価損については今後ほとんど発生しないことから、売上総利益122 百万円を見込んでおります。
この結果、平成21 年３月期における業績の見通しにつきましては、
売上高980 百万円、営業利益32 百万円、経常利益32 百万円、当期純利益18 百万円を見込んでおります。
３、信託財産残高
・当事業年度(平成20年３月31日)
46,300,346千円
・前事業年度(平成19年３月31日)
33,218,026千円
2008年05月13日
IR更新：ブロードウェイミュージカル「TRIP OF LOVE」JDC 信託が事業主体のアドバイザーに
詳細プレスこちらから
〜以下プレスリリースより抜粋〜
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社は、ブロードウェイミュージカル「TRIP OF LOVE」の事業主体であるザ・ダンスビート・リミテッド・パートナーシップ（LPS）との間でアドバイザリー契約を交わしました。
「TRIP OF LOVE」はニューヨーク・ブロードウェイでの本公演（未定）を前に現在、大阪の「シアターBRAVA!」で観客の反応をみるトライアウト公
演が行われています（5 月28 日まで）。ブロードウェイミュージカルのトライアウト公演がアジアで行われるのは初めて。さらに、総合プロデューサーがロングラン上演中の「ブルーマン・グループ」を仕掛けた出口最一氏、キャストも「マンマ・ミーア！」で主役を務めたローリー・ウェルズさんをはじめユニオン（米国演劇俳優組合）の一流メンバーをそろえ、初めて鳥居かほりさんら日本人と共演するという話題作です。
JDC 信託は、LPS の契約面や関係各社との意見調整をサポートします。LPS がJDC 信託にアドバイザーを依頼したのは、「シネマ信託®」をはじめとするエンターテインメントファンド組成の実績を評価したもので、JDC 信託はこれを機にエンタメファンド組成に一層弾みをつけてまいります。
「TRIP OF LOVE」は1960 年代のヒットソングをメドレーにした歌とダンスによるレビュー。激動の60年代が「ヴィーナス」「イパネマの娘」「サウンド オブ サイレンス」など20 曲以上の名曲に乗せて幻想的に甦ります。演出・振付は「キャッツ」「サタデーナイト・フィーバー」を手掛けたジェームズ・ウォルスキー氏、200 着を超える衣装のデザインはトニー賞受賞のグレッグ・バーンズ氏と、すべてが一流≠ﾅ構成されます。
JDC 信託がこのような話題作にアドバイザーとして参画することは、世界展開を視野に入れたコンテンツビジネスを手掛けていくうえでも有意義ととらえています。なお、本案件による2009 年3 月期の業績に与える影響は軽微です。
〜以下プレスリリースより抜粋〜
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社は、ブロードウェイミュージカル「TRIP OF LOVE」の事業主体であるザ・ダンスビート・リミテッド・パートナーシップ（LPS）との間でアドバイザリー契約を交わしました。
「TRIP OF LOVE」はニューヨーク・ブロードウェイでの本公演（未定）を前に現在、大阪の「シアターBRAVA!」で観客の反応をみるトライアウト公
演が行われています（5 月28 日まで）。ブロードウェイミュージカルのトライアウト公演がアジアで行われるのは初めて。さらに、総合プロデューサーがロングラン上演中の「ブルーマン・グループ」を仕掛けた出口最一氏、キャストも「マンマ・ミーア！」で主役を務めたローリー・ウェルズさんをはじめユニオン（米国演劇俳優組合）の一流メンバーをそろえ、初めて鳥居かほりさんら日本人と共演するという話題作です。
JDC 信託は、LPS の契約面や関係各社との意見調整をサポートします。LPS がJDC 信託にアドバイザーを依頼したのは、「シネマ信託®」をはじめとするエンターテインメントファンド組成の実績を評価したもので、JDC 信託はこれを機にエンタメファンド組成に一層弾みをつけてまいります。
「TRIP OF LOVE」は1960 年代のヒットソングをメドレーにした歌とダンスによるレビュー。激動の60年代が「ヴィーナス」「イパネマの娘」「サウンド オブ サイレンス」など20 曲以上の名曲に乗せて幻想的に甦ります。演出・振付は「キャッツ」「サタデーナイト・フィーバー」を手掛けたジェームズ・ウォルスキー氏、200 着を超える衣装のデザインはトニー賞受賞のグレッグ・バーンズ氏と、すべてが一流≠ﾅ構成されます。
JDC 信託がこのような話題作にアドバイザーとして参画することは、世界展開を視野に入れたコンテンツビジネスを手掛けていくうえでも有意義ととらえています。なお、本案件による2009 年3 月期の業績に与える影響は軽微です。
IR更新：第三者割当による第6回及び第７回新株予約権発行の 払込完了に関するお知らせ
詳細プレスこちらから
https://www.release.tdnet.info/inbs/150d1230_20080513.pdf
〜以下プレスリリースより抜粋〜
平成20年４月24日開催の当社取締役会において決議いたしました第三者割当による第６回及び第７回新株予約権発行につきまして、本日予定通り、発行価額全額8,460,000円の払込みが完了したことを確認いたしましたので、お知らせいたします。
１． 第三者割当による第６回新株予約権
(1) 新株予約権の名称 ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社第６回新株予約権
(2) 目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 45,000株
(3) 新株予約権の総数 30個
(4) 払込金額 １個当たり211,500円（総額6,345,000円）
(5) 割当先 Derivative Arbitrage Fund L.P.（デリバティブ・アービトラージ・ファンド・エル・ピー）
(6) 割当日 平成20年５月13日
(7) 払込期日 平成20年５月13日
(8) 行使期間 平成20年５月14日から平成22年５月13日まで
２． 第三者割当による第７回新株予約権
(1) 新株予約権の名称 ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社第７回新株予約権
(2) 目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 15,000株
(3) 新株予約権の総数 10個
(4) 払込金額 １個当たり211,500円（総額2,115,000円）
(5) 割当先 NDC Risk Hedge Fund（NDCリスク・ヘッジ・ファンド）
(6) 割当日 平成20年５月13日
(7) 払込期日 平成20年５月13日
(8) 行使期間 平成20年５月14日から平成22年５月13日まで
https://www.release.tdnet.info/inbs/150d1230_20080513.pdf
〜以下プレスリリースより抜粋〜
平成20年４月24日開催の当社取締役会において決議いたしました第三者割当による第６回及び第７回新株予約権発行につきまして、本日予定通り、発行価額全額8,460,000円の払込みが完了したことを確認いたしましたので、お知らせいたします。
１． 第三者割当による第６回新株予約権
(1) 新株予約権の名称 ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社第６回新株予約権
(2) 目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 45,000株
(3) 新株予約権の総数 30個
(4) 払込金額 １個当たり211,500円（総額6,345,000円）
(5) 割当先 Derivative Arbitrage Fund L.P.（デリバティブ・アービトラージ・ファンド・エル・ピー）
(6) 割当日 平成20年５月13日
(7) 払込期日 平成20年５月13日
(8) 行使期間 平成20年５月14日から平成22年５月13日まで
２． 第三者割当による第７回新株予約権
(1) 新株予約権の名称 ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社第７回新株予約権
(2) 目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 15,000株
(3) 新株予約権の総数 10個
(4) 払込金額 １個当たり211,500円（総額2,115,000円）
(5) 割当先 NDC Risk Hedge Fund（NDCリスク・ヘッジ・ファンド）
(6) 割当日 平成20年５月13日
(7) 払込期日 平成20年５月13日
(8) 行使期間 平成20年５月14日から平成22年５月13日まで
2008年05月12日
IR更新：平成20年３月期業績予想の修正に関するお知らせ
詳細はこちらからどうぞ
http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10104815/20080512152442.pdf
〜以下プレスリリースより抜粋〜
１． 平成20年３月期業績予想数値の修正
（１） 連結業績予想数値の修正
（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）
●売上高
今回予想 ７１９
前回予想 ８８０
●営業利益
今回予想 △４４４
前回予想 △２２０
●経常利益
今回予想 △４８７
前回予想 △２２０
●当期純利益
今回予想 △１，２８５
前回予想 △ ９２０
２． 修正の理由
（１）売上高
当社グループは、昨年秋の米国のサブプライムローン問題に端を発する金融市場の縮小傾向や投資マインドの冷え込みという厳しい経営環境の中、比較的影響の少ない分野での新規信託ファンドの組成や兼業部門の大型案件への取り組みにより、売上高を積み上げる努力を重ねてまいりました。しかしながら、信託部門におきましては、期中において組成を目指しておりました複数の新規ファンドが実現せず、組成手数料約70百万円を計上することができませんでした。また、兼業部門におきましては広告・プロモーション案件で約90百万円の売上を見込んでおりましたが、結果として受注することができませんでした。それらにより、通期の予想売上高を161百万円引き下げております。
（２）営業利益及び経常利益
営業利益及び経常利益につきましては、売上高が見込みを下回ったことに加え、人件費及び経費等につきましても前回見込みに比べて増加があったことから、営業利益は224百万円、経常利益は267百万円それぞれ引き下げております。
（３）当期純利益
特別損益につきましては、第３四半期までに差し引き734百万円の損失計上を行っておりましたが、持分法適用関連会社の債務保証損失引当及び貸倒引当金の追加計上により差し引き損失が約90百万円増加の823百万円となる見通しであり、当期純利益は前回予想より365百万円引き下げております。
なお、個別業績予想数値の修正理由も、上記連結業績予想数値の修正理由と同様であります。
３． 今後の見通しについて
平成20年4月24日に発表いたしました第6回及び第7回新株予約権の発行により資本増強を行い、信託会社としての財務基盤強化を図るとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。当社グループが、知的財産権信託を中核とする信託会社として確固たる地位を築いていくためには、経営基盤の強化と新たな信託事業拡充のための先行投資が必要であり、今回のファイナンスは当社の事業拡大及び収益性の向上に寄与するものと考えております。
今後は信託委託者及び信託受益者からの一層の信頼を確保し、知恵を絞って魅力ある商品の開発に注力いたします。さらに、兼業部門の組織のスリム化による収益確保の体制を4月より構築しており、利益率の向上にも努め、早期黒字化へ向けて全役職員一丸となって邁進いたします。
http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10104815/20080512152442.pdf
〜以下プレスリリースより抜粋〜
１． 平成20年３月期業績予想数値の修正
（１） 連結業績予想数値の修正
（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）
●売上高
今回予想 ７１９
前回予想 ８８０
●営業利益
今回予想 △４４４
前回予想 △２２０
●経常利益
今回予想 △４８７
前回予想 △２２０
●当期純利益
今回予想 △１，２８５
前回予想 △ ９２０
２． 修正の理由
（１）売上高
当社グループは、昨年秋の米国のサブプライムローン問題に端を発する金融市場の縮小傾向や投資マインドの冷え込みという厳しい経営環境の中、比較的影響の少ない分野での新規信託ファンドの組成や兼業部門の大型案件への取り組みにより、売上高を積み上げる努力を重ねてまいりました。しかしながら、信託部門におきましては、期中において組成を目指しておりました複数の新規ファンドが実現せず、組成手数料約70百万円を計上することができませんでした。また、兼業部門におきましては広告・プロモーション案件で約90百万円の売上を見込んでおりましたが、結果として受注することができませんでした。それらにより、通期の予想売上高を161百万円引き下げております。
（２）営業利益及び経常利益
営業利益及び経常利益につきましては、売上高が見込みを下回ったことに加え、人件費及び経費等につきましても前回見込みに比べて増加があったことから、営業利益は224百万円、経常利益は267百万円それぞれ引き下げております。
（３）当期純利益
特別損益につきましては、第３四半期までに差し引き734百万円の損失計上を行っておりましたが、持分法適用関連会社の債務保証損失引当及び貸倒引当金の追加計上により差し引き損失が約90百万円増加の823百万円となる見通しであり、当期純利益は前回予想より365百万円引き下げております。
なお、個別業績予想数値の修正理由も、上記連結業績予想数値の修正理由と同様であります。
３． 今後の見通しについて
平成20年4月24日に発表いたしました第6回及び第7回新株予約権の発行により資本増強を行い、信託会社としての財務基盤強化を図るとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。当社グループが、知的財産権信託を中核とする信託会社として確固たる地位を築いていくためには、経営基盤の強化と新たな信託事業拡充のための先行投資が必要であり、今回のファイナンスは当社の事業拡大及び収益性の向上に寄与するものと考えております。
今後は信託委託者及び信託受益者からの一層の信頼を確保し、知恵を絞って魅力ある商品の開発に注力いたします。さらに、兼業部門の組織のスリム化による収益確保の体制を4月より構築しており、利益率の向上にも努め、早期黒字化へ向けて全役職員一丸となって邁進いたします。
2008年05月02日
IR更新：JDC信託、ベトナム都市開発ファンド第1号組成を中止
詳細はこちらからどうぞ
http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10104815/20080502152001.pdf
〜以下、プレスリリースより抜粋〜
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社は、「信託型ベトナム都市開発ファンド第1号」の組成を中止いたします。同ファンドは2月25日に信託受益権販売の申込受け付けを始める予定でしたが、申込受け付け前に契約締結前交付書面等の細部を見直したほうがいいと判断し、申込受け付け開始を延期しておりました。契約締結前交付書面等の見直しにはなお時間を要する見通しであることから、同ファンド組成中止の決断をいたしました。申込受け付け開始をお待ちいただいたお客様には誠に申し訳なく、心よりお詫び申し上げます。なお、同ファンドの信託報酬見込みは年間で数百万円でしたので、業績への影響は軽微であります。
信託型ベトナム都市開発ファンド第1号は円建ての実績配当型合同運用金銭信託で、ベトナムの不動産ディベロッパーの株式を取得し、管理・運用する予定でした。国内の個人・法人を対象に一口100万円で受託し、約3年間（2年間延長される場合あり）の信託期間を見込んでおりました。しかし、受託会社として法令を順守し、管理・運用の責任を負うには契約締結前交付書面等の見直しが避けられないと判断し、申込受け付け開始を延期しておりました。お客様には4月中をめどに申込受け付けを始める予定とご案内しておりましたが、なお一定の時間を要する見通しとなったため、組成を中止することにいたしました。
同ファンドの投資助言者である株式会社ストラテジックパートナーズ・インベストメント（本社：東京都千代田区、社長：黒瀬幹夫）には組成中止の了解を得ております。また、当社が平成19年9月21日に、ストラテジックパートナーズ社を投資助言者として組成した「信託型ベトナム未公開株ファンド第1号」は、ベトナム都市開発ファンド組成中止とは関係なく、引き続き受託者責任を果たしてまいります。
http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10104815/20080502152001.pdf
〜以下、プレスリリースより抜粋〜
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社は、「信託型ベトナム都市開発ファンド第1号」の組成を中止いたします。同ファンドは2月25日に信託受益権販売の申込受け付けを始める予定でしたが、申込受け付け前に契約締結前交付書面等の細部を見直したほうがいいと判断し、申込受け付け開始を延期しておりました。契約締結前交付書面等の見直しにはなお時間を要する見通しであることから、同ファンド組成中止の決断をいたしました。申込受け付け開始をお待ちいただいたお客様には誠に申し訳なく、心よりお詫び申し上げます。なお、同ファンドの信託報酬見込みは年間で数百万円でしたので、業績への影響は軽微であります。
信託型ベトナム都市開発ファンド第1号は円建ての実績配当型合同運用金銭信託で、ベトナムの不動産ディベロッパーの株式を取得し、管理・運用する予定でした。国内の個人・法人を対象に一口100万円で受託し、約3年間（2年間延長される場合あり）の信託期間を見込んでおりました。しかし、受託会社として法令を順守し、管理・運用の責任を負うには契約締結前交付書面等の見直しが避けられないと判断し、申込受け付け開始を延期しておりました。お客様には4月中をめどに申込受け付けを始める予定とご案内しておりましたが、なお一定の時間を要する見通しとなったため、組成を中止することにいたしました。
同ファンドの投資助言者である株式会社ストラテジックパートナーズ・インベストメント（本社：東京都千代田区、社長：黒瀬幹夫）には組成中止の了解を得ております。また、当社が平成19年9月21日に、ストラテジックパートナーズ社を投資助言者として組成した「信託型ベトナム未公開株ファンド第1号」は、ベトナム都市開発ファンド組成中止とは関係なく、引き続き受託者責任を果たしてまいります。
2008年04月24日
IR更新：第三者割当による第6回及び第７回新株予約権の発行に関するお知らせ （ＭＳワラント発行）
詳細プレスはこちらからどうぞ
http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10104815/20080424151554.pdf
〜以下プレスリリースより抜粋〜
１．発行に係る募集の目的
（１）募集の目的 当社は、平成17年５月に内閣総理大臣より、一般事業会社としては戦後第１号となる信託免許を受け、同年６月より著作権等の知的財産権を主に扱う信託会社として信託業務をスタートいたしました。以来、映画やアニメ、ゲームなどのコンテンツに投資する信託ファンドを数多く組成するなど、わが国における知的財産権信託のパイオニアとして、積極的な事業展開を図っております。平成19年９月末現在の受託財産額は約585億円と、その事業規模は着実に拡大してきており、同年９月30日には信託受益権の有価証券化や事業信託の解禁等が盛り込まれた改正信託法が施行され、当社にとってのビジネスチャンスが大きく広がっています。 一方、事業の発展に伴い、優秀な人材の獲得やシステムの強化等、会社の経営基盤の整備に加え、新たな知的財産権信託商品の開発や信託受益権の流通市場の開拓等を積極的に推進するための資金需要が高まってきております。今後、信託報酬を中核とする当社の収益は安定的に拡大していく見通しですが、信託委託者や信託受益者からの一層の信頼を確保するためにも資本増強を行うことが、今後の当社の企業価値の最大化に寄与するものと考えております。 そこで、日本のコンテンツ産業への関心を持ち、当社の事業モデルを高く評価していただいたNDCインベストメント（本社：シンガポール、代表：須永晃）が運用するデリバティブ・アービトラージ・ファンド及びNDCリスク・ヘッジ・ファンド（以下「両ファンド」という。）を割当先として、本件新株予約権の発行を決定いたしました。本件新株予約権の発行により、信託会社としての財務基盤の強化を図りつつ、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
続きを読む
http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10104815/20080424151554.pdf
〜以下プレスリリースより抜粋〜
１．発行に係る募集の目的
（１）募集の目的 当社は、平成17年５月に内閣総理大臣より、一般事業会社としては戦後第１号となる信託免許を受け、同年６月より著作権等の知的財産権を主に扱う信託会社として信託業務をスタートいたしました。以来、映画やアニメ、ゲームなどのコンテンツに投資する信託ファンドを数多く組成するなど、わが国における知的財産権信託のパイオニアとして、積極的な事業展開を図っております。平成19年９月末現在の受託財産額は約585億円と、その事業規模は着実に拡大してきており、同年９月30日には信託受益権の有価証券化や事業信託の解禁等が盛り込まれた改正信託法が施行され、当社にとってのビジネスチャンスが大きく広がっています。 一方、事業の発展に伴い、優秀な人材の獲得やシステムの強化等、会社の経営基盤の整備に加え、新たな知的財産権信託商品の開発や信託受益権の流通市場の開拓等を積極的に推進するための資金需要が高まってきております。今後、信託報酬を中核とする当社の収益は安定的に拡大していく見通しですが、信託委託者や信託受益者からの一層の信頼を確保するためにも資本増強を行うことが、今後の当社の企業価値の最大化に寄与するものと考えております。 そこで、日本のコンテンツ産業への関心を持ち、当社の事業モデルを高く評価していただいたNDCインベストメント（本社：シンガポール、代表：須永晃）が運用するデリバティブ・アービトラージ・ファンド及びNDCリスク・ヘッジ・ファンド（以下「両ファンド」という。）を割当先として、本件新株予約権の発行を決定いたしました。本件新株予約権の発行により、信託会社としての財務基盤の強化を図りつつ、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
続きを読む
2008年04月17日
IR更新：ドバイ株ファンド中止のお知らせ
詳細IRはこちらから
http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10104815/20080417150703.pdf
〜以下プレスリリースより抜粋〜
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社は「信託型ドバイ株ノーロード（販売手数料無料）ファンド」の組成を中止いたします。同ファンドは3月に申込受け付けを始めましたが、その途中で受け付け手続き及びスキームの問題点が見つかり、お客様に信託契約締結を待っていただいておりました。スキームの見直しになお一定期間を要する見通しとなったことから、組成を中止することにいたしました。当社は本ファンドの組成中止に至った不手際の反省を踏まえ、4月1日付で信託部門の業務監査を行う管理委員会を新設しており、法令順守（コンプライアンス）の一層の強化を図ります。なお、本ファンドの信託報酬見込みは年間で数百万円でしたので、業績への影響は軽微であります。
信託型ドバイ株ノーロードファンドは円建ての実績配当型合同運用特定金銭信託で、ドバイ、アブダビの両証券取引所に上場された株式および湾岸協力会議（GCC）諸国の株式に投資することで運用する仕組みでした。申込単位は一口10万円、5口以上で、3月に法令上の申込人数制限をお知らせしないままに申込受け付けを始めてしまいました。これを機に、スキーム全体を見直した結果、法務・会計上の問題点などが見つかり、受益者保護の観点からスキームの見直しを進めてまいりました。お客様からの申込金は、預かり金として管理してまいりましたが、これ以上お客様をお待たせすることはできないと判断し、組成中止を決断しました。お客様には速やかに、お申込金の返還手続きを行い、その後に個人情報の返却・消去を行います。
http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10104815/20080417150703.pdf
〜以下プレスリリースより抜粋〜
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社は「信託型ドバイ株ノーロード（販売手数料無料）ファンド」の組成を中止いたします。同ファンドは3月に申込受け付けを始めましたが、その途中で受け付け手続き及びスキームの問題点が見つかり、お客様に信託契約締結を待っていただいておりました。スキームの見直しになお一定期間を要する見通しとなったことから、組成を中止することにいたしました。当社は本ファンドの組成中止に至った不手際の反省を踏まえ、4月1日付で信託部門の業務監査を行う管理委員会を新設しており、法令順守（コンプライアンス）の一層の強化を図ります。なお、本ファンドの信託報酬見込みは年間で数百万円でしたので、業績への影響は軽微であります。
信託型ドバイ株ノーロードファンドは円建ての実績配当型合同運用特定金銭信託で、ドバイ、アブダビの両証券取引所に上場された株式および湾岸協力会議（GCC）諸国の株式に投資することで運用する仕組みでした。申込単位は一口10万円、5口以上で、3月に法令上の申込人数制限をお知らせしないままに申込受け付けを始めてしまいました。これを機に、スキーム全体を見直した結果、法務・会計上の問題点などが見つかり、受益者保護の観点からスキームの見直しを進めてまいりました。お客様からの申込金は、預かり金として管理してまいりましたが、これ以上お客様をお待たせすることはできないと判断し、組成中止を決断しました。お客様には速やかに、お申込金の返還手続きを行い、その後に個人情報の返却・消去を行います。
2008年04月08日
IR更新：平成20年3月期決算発表日が決まりました
平成20年3月期決算発表日：2008/5/15(木)
2008年02月18日
IR更新：信託型でベトナム都市開発ファンド組成 JDC信託が25日に申込受け付け開始
詳細プレスはこちらからどうぞ
http://www.c-direct.ne.jp/japanese/uj/pdf/10104815/00069041.pdf
以下プレスリリースより抜粋
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社と株式会社ストラテジックパートナーズ・インベストメント、共同で「信託型ベトナム都市開発ファンド第１号」を組成いたします。円建ての実績配当型合同運用金銭信託で、受託者となるJDC信託が2月25日（月）から信託の申込受け付けを始めます。国内の個人・法人を対象に一口100万円で20億円（予定）を受託し、3月28日（金）から約3年間（2年間延長される場合あり）、管理・運用してまいります。ストラテジックパートナーズ・インベストメントは投資助言者として、ベトナムの不動産ディベロッパーの株式に関する投資助言を行います。本ファンドは、元本の保証のない実績配当型です。受益者の運用益は源泉分離課税（個人の場合20％）の対象となりますので、確定申告は不要です。
JDC信託は本ファンドの申込受け付けに際して、2月25日（月）午前10時に専用サイト（http://www.jdct.jp/vietnam2）を開設し、口座開設をはじめ、ネット上で諸手続きを行います。 JDC信託は、知的財産権の信託を主に手掛ける信託会社ですが、知財信託以外でも、信託機能を使うことにより商品性が改善される案件には、積極的に取り組んでいく方針です。 なお､本案件は平成20年3月期の業績予想に織り込み済みです。
＜信託型ベトナム都市開発ファンド第１号の概要＞
商品形態 ：円建て実績配当型合同運用金銭信託
受託者 ：ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社
申込金の総額 ：20億円（予定）
申し込みのできる方 ：国内居住者である成人個人または内国法人 申込単位 ：一口100万円
申込手数料 ：なし
信託報酬 ：組成時に信託元本の6.3％（販売手数料込み）、管理手数料は信託元本に対して年率3.15％
成功報酬 ：ストラテジックパートナーズ・インベストメントに運用益の21％
申込手続き期間 ：2008年2月25日（月）〜2008年3月27日（木）
信託期間 ：2008年3月28日（金）から約3年間（ただし2年間延長される場合があります）
http://www.c-direct.ne.jp/japanese/uj/pdf/10104815/00069041.pdf
以下プレスリリースより抜粋
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社と株式会社ストラテジックパートナーズ・インベストメント、共同で「信託型ベトナム都市開発ファンド第１号」を組成いたします。円建ての実績配当型合同運用金銭信託で、受託者となるJDC信託が2月25日（月）から信託の申込受け付けを始めます。国内の個人・法人を対象に一口100万円で20億円（予定）を受託し、3月28日（金）から約3年間（2年間延長される場合あり）、管理・運用してまいります。ストラテジックパートナーズ・インベストメントは投資助言者として、ベトナムの不動産ディベロッパーの株式に関する投資助言を行います。本ファンドは、元本の保証のない実績配当型です。受益者の運用益は源泉分離課税（個人の場合20％）の対象となりますので、確定申告は不要です。
JDC信託は本ファンドの申込受け付けに際して、2月25日（月）午前10時に専用サイト（http://www.jdct.jp/vietnam2）を開設し、口座開設をはじめ、ネット上で諸手続きを行います。 JDC信託は、知的財産権の信託を主に手掛ける信託会社ですが、知財信託以外でも、信託機能を使うことにより商品性が改善される案件には、積極的に取り組んでいく方針です。 なお､本案件は平成20年3月期の業績予想に織り込み済みです。
＜信託型ベトナム都市開発ファンド第１号の概要＞
商品形態 ：円建て実績配当型合同運用金銭信託
受託者 ：ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社
申込金の総額 ：20億円（予定）
申し込みのできる方 ：国内居住者である成人個人または内国法人 申込単位 ：一口100万円
申込手数料 ：なし
信託報酬 ：組成時に信託元本の6.3％（販売手数料込み）、管理手数料は信託元本に対して年率3.15％
成功報酬 ：ストラテジックパートナーズ・インベストメントに運用益の21％
申込手続き期間 ：2008年2月25日（月）〜2008年3月27日（木）
信託期間 ：2008年3月28日（金）から約3年間（ただし2年間延長される場合があります）
2008年02月15日
IR更新：平成20年3月期業績予想の修正に関するお知らせ
詳細はこちらからどうぞ
以下プレスリリースより抜粋
１. 平成20年３月期業績予想数値の修正
・売 上 高
前回発表予想：1,700百万円
今回修正予想： 880百万円
・営 業 利 益
前回発表予想： 630百万円
今回修正予想：△220百万円
・経 常 利 益
前回発表予想： 620百万円
今回修正予想：△220百万円
・四半期（当期）純利益
前回発表予想： 300百万円
今回修正予想：△920百万円
２． 修正の理由
（１）売上高
当社グループは、主業務である信託事業にリソースの集中を行い、新規案件の立ち上げによる信託財産額の積み上げに積極的に取り組んでまいりましたが、昨年秋の米国のサブプライムローン問題に端を発する金融市場の縮小傾向や投資マインドの冷え込みによる影響は予想以上に大きく、平成19年９月中間期末において売上計上を留保した複数の信託案件を含め、平成19年10月以降、新規の信託案件を立ち上げる目処が立たない状況となりました。こうした中、新興国の株式で運用を行う信託商品の開発等新規分野の開拓にも努めておりますが、今後の売上見込額を保守的に見積もった結果、通期の予想売上高を820百万円引き下げております。
（２）営業利益及び経常利益
人件費及び経費等の費用につきましては、当初見込みからの大きな増加はありませんが、売上高が計画を下回るため、営業利益及び経常利益はマイナスに転じる見通しであり、営業利益は850百万円、経常利益は840百万円それぞれ引き下げております。
（３）当期純利益
当第３四半期連結期間において、貸倒引当金戻入益等60百万円の特別利益を計上したものの、持分法投資損失をはじめとした特別損失794百万円を計上したことに伴い、当期純利益の予想額は1,220百万円引き下げております。特別損失のうち主なものは、持分法適用関連会社の債務超過相当額の取り込みによる持分法投資損失363百万円、短期貸付金の一部に対して計上した貸倒引当金繰入額313百万円です。計上額につきましては、昨今の金融情勢を鑑み、保守的に積み上げを行いました。
以下プレスリリースより抜粋
１. 平成20年３月期業績予想数値の修正
・売 上 高
前回発表予想：1,700百万円
今回修正予想： 880百万円
・営 業 利 益
前回発表予想： 630百万円
今回修正予想：△220百万円
・経 常 利 益
前回発表予想： 620百万円
今回修正予想：△220百万円
・四半期（当期）純利益
前回発表予想： 300百万円
今回修正予想：△920百万円
２． 修正の理由
（１）売上高
当社グループは、主業務である信託事業にリソースの集中を行い、新規案件の立ち上げによる信託財産額の積み上げに積極的に取り組んでまいりましたが、昨年秋の米国のサブプライムローン問題に端を発する金融市場の縮小傾向や投資マインドの冷え込みによる影響は予想以上に大きく、平成19年９月中間期末において売上計上を留保した複数の信託案件を含め、平成19年10月以降、新規の信託案件を立ち上げる目処が立たない状況となりました。こうした中、新興国の株式で運用を行う信託商品の開発等新規分野の開拓にも努めておりますが、今後の売上見込額を保守的に見積もった結果、通期の予想売上高を820百万円引き下げております。
（２）営業利益及び経常利益
人件費及び経費等の費用につきましては、当初見込みからの大きな増加はありませんが、売上高が計画を下回るため、営業利益及び経常利益はマイナスに転じる見通しであり、営業利益は850百万円、経常利益は840百万円それぞれ引き下げております。
（３）当期純利益
当第３四半期連結期間において、貸倒引当金戻入益等60百万円の特別利益を計上したものの、持分法投資損失をはじめとした特別損失794百万円を計上したことに伴い、当期純利益の予想額は1,220百万円引き下げております。特別損失のうち主なものは、持分法適用関連会社の債務超過相当額の取り込みによる持分法投資損失363百万円、短期貸付金の一部に対して計上した貸倒引当金繰入額313百万円です。計上額につきましては、昨今の金融情勢を鑑み、保守的に積み上げを行いました。
IR更新：平成20年3月期 第3四半期財務・業績の概況
詳細プレスはこちらからどうぞ
以下プレスリリースより抜粋
１．平成20 年３月期第３四半期の連結業績
（平成19 年４月１日〜平成19 年12 月31 日）
・売 上 高
20年3月期：572百万円
19年3月期：589百万円
・営 業 利 益
20年3月期：△305百万円
19年3月期：△520百万円
・経 常 利 益
20年3月期：△300百万円
19年3月期：△539百万円
・四半期（当期）純利益
20年3月期：△1,009百万円
19年3月期：△1,245百万円
２．連結キャッシュ･フローの状況（単位：百万円）
・営業活動によるCF
20年3月期：5百万円
19年3月期：105百万円
・投資活動によるCF
20年3月期：△433百万円
19年3月期：184百万円
・財務活動によるCF
20年3月期：△530百万円
19年3月期：△690百万円
・現金及び現金同等物期末残高
20年3月期：35百万円
19年3月期：554百万円
３．平成20 年３月期の連結業績予想（百万円)
（平成19 年４月１日〜平成20 年３月31 日）
・売上高：880
・営業利益：△220
・経常利益：△220
・当期純利益：△920
平成20年3月期業績予想の修正に関するお知らせ
詳細はこちらからどうぞ
４．信託財産額(平成19年12月31日)
58,559,117千円
以下プレスリリースより抜粋
１．平成20 年３月期第３四半期の連結業績
（平成19 年４月１日〜平成19 年12 月31 日）
・売 上 高
20年3月期：572百万円
19年3月期：589百万円
・営 業 利 益
20年3月期：△305百万円
19年3月期：△520百万円
・経 常 利 益
20年3月期：△300百万円
19年3月期：△539百万円
・四半期（当期）純利益
20年3月期：△1,009百万円
19年3月期：△1,245百万円
２．連結キャッシュ･フローの状況（単位：百万円）
・営業活動によるCF
20年3月期：5百万円
19年3月期：105百万円
・投資活動によるCF
20年3月期：△433百万円
19年3月期：184百万円
・財務活動によるCF
20年3月期：△530百万円
19年3月期：△690百万円
・現金及び現金同等物期末残高
20年3月期：35百万円
19年3月期：554百万円
３．平成20 年３月期の連結業績予想（百万円)
（平成19 年４月１日〜平成20 年３月31 日）
・売上高：880
・営業利益：△220
・経常利益：△220
・当期純利益：△920
平成20年3月期業績予想の修正に関するお知らせ
詳細はこちらからどうぞ
４．信託財産額(平成19年12月31日)
58,559,117千円
2008年01月16日
IR更新：平成20年3月期第3四半期決算発表について
平成20年3月期第3四半期決算発表の日程が決まりました。
発表日：2008/2/15(金)
発表日：2008/2/15(金)
2007年11月15日
IR更新：平成20年3月期 中間決算短信
詳細プレスはこちらからどうぞ
説明資料はこちらからどうぞ
以下プレスリリースより抜粋
１．平成19 年９月中間期の連結業績（単位：百万円）
（平成19 年４月１日〜平成19 年９月30 日）
・売 上 高
19年9月期：417百万円
18年9月期：326百万円
・営 業 利 益
19年9月期：△119百万円
18年9月期：△485百万円
・経 常 利 益
19年9月期：△115百万円
18年9月期：△504百万円
・中間（当期）純利益
19年9月期：△410百万円
18年9月期：△1,214百万円
２．連結キャッシュ･フローの状況（単位：百万円）
・営業活動によるCF
19年9月期：66百万円
18年9月期：26百万円
・投資活動によるCF
19年9月期：△388百万円
18年9月期：268百万円
・財務活動によるCF
19年9月期：△438百万円
18年9月期：△632百万円
・現金及び現金同等物期末残高
19年9月期：233百万円
18年9月期：619百万円
３．平成20 年３月期の連結業績予想（百万円)
（平成19 年４月１日〜平成20 年３月31 日）
・売上高：1,700
・営業利益：630
・経常利益：620
・当期純利益：300
４．信託財産額(平成19年９月30日)
61,774,759千円
説明資料はこちらからどうぞ
以下プレスリリースより抜粋
１．平成19 年９月中間期の連結業績（単位：百万円）
（平成19 年４月１日〜平成19 年９月30 日）
・売 上 高
19年9月期：417百万円
18年9月期：326百万円
・営 業 利 益
19年9月期：△119百万円
18年9月期：△485百万円
・経 常 利 益
19年9月期：△115百万円
18年9月期：△504百万円
・中間（当期）純利益
19年9月期：△410百万円
18年9月期：△1,214百万円
２．連結キャッシュ･フローの状況（単位：百万円）
・営業活動によるCF
19年9月期：66百万円
18年9月期：26百万円
・投資活動によるCF
19年9月期：△388百万円
18年9月期：268百万円
・財務活動によるCF
19年9月期：△438百万円
18年9月期：△632百万円
・現金及び現金同等物期末残高
19年9月期：233百万円
18年9月期：619百万円
３．平成20 年３月期の連結業績予想（百万円)
（平成19 年４月１日〜平成20 年３月31 日）
・売上高：1,700
・営業利益：630
・経常利益：620
・当期純利益：300
４．信託財産額(平成19年９月30日)
61,774,759千円
2007年11月09日
IR更新：平成20年３月期業績予想の修正に関するお知らせ
詳細はこちらから
以下プレスリリースより抜粋
１． 連結業績予想数値の修正
（１） 中間期の連結業績予想数値の修正
（平成19年４月１日〜平成19年９月30日）
・売上高（単位：百万円）
前回発表予想 ６４０
今回修正予想 ４１７(前年３２６)
増 減 額 △２２３
・営業利益（単位：百万円）
前回発表予想 １７５
今回修正予想 △１１９(前年△４８５)
増 減 額 △２９４
・経常利益（単位：百万円）
前回発表予想 １７０
今回修正予想 △１１４(前年△５０４)
増 減 額 △２８４
・中間純利益（単位：百万円）
前回発表予想 １６５
今回修正予想 △４１０(前年△１，２１４)
増 減 額 △５７５
（２） 通期の連結業績予想数値の修正
（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）
・売上高（単位：百万円）
前回発表予想 １，７００
今回修正予想 １，７００
増 減 額 ０
・営業利益（単位：百万円）
前回発表予想 ６３０
今回修正予想 ６３０
増 減 額 ０
・経常利益（単位：百万円）
前回発表予想 ６２０
今回修正予想 ６２０
増 減 額 ０
・当期純利益（単位：百万円）
前回発表予想 ６１０
今回修正予想 ３００
増 減 額 △２９０
２．修正の理由
（１）中間期の売上高減少の理由 中間期の売上高の予想数値が前回予想に比べて減少した主な理由は、信託案件に係る組成手数料の計上時期について、より厳格な基準を設けて適用することにしたためであります。平成19年９月末時点において、複数の信託案件の組成が最終段階に来ており、委託者との間で組成に関する基本合意書も締結されていたため、当社としては合計約２億60百万円の組成手数料の計上を予定しておりました。しかしながら、監査法人と協議を行った結果、事実上の役務の提供は終了しているとはいえ、最終的に組成が完了した時点での計上を行うべきとの判断に至り、９月末時点での計上を留保することにしたものです。
（２）中間期の営業利益・経常利益減少の理由 中間期の営業利益及び経常利益の予想数値が減少した理由は、上記売上高の減少によるものです。
（３）中間純利益減少の理由 中間純利益の予想数値が減少した理由は、上記経常利益の減少に加え、特別損失として、貸付金等に係る貸倒引当金繰入額が約２億90百万円、棚卸資産に係る評価損が約22百万円、保有株式に係る評価損が約48百万円あったことによるものです。
（４）当期純利益減少の理由 下期において組成を予定している信託受託案件等につきましては計画通り進捗しておりますので、通期の売上高及び経常利益の予想数値は達成可能であると考えており、修正はいたしておりません。ただし、当期純利益の予想数値につきましては、中間期において特別損失を計上するため、連結で２億90百万円、個別で３億10百万円の減少を見込んでおります。
以下プレスリリースより抜粋
１． 連結業績予想数値の修正
（１） 中間期の連結業績予想数値の修正
（平成19年４月１日〜平成19年９月30日）
・売上高（単位：百万円）
前回発表予想 ６４０
今回修正予想 ４１７(前年３２６)
増 減 額 △２２３
・営業利益（単位：百万円）
前回発表予想 １７５
今回修正予想 △１１９(前年△４８５)
増 減 額 △２９４
・経常利益（単位：百万円）
前回発表予想 １７０
今回修正予想 △１１４(前年△５０４)
増 減 額 △２８４
・中間純利益（単位：百万円）
前回発表予想 １６５
今回修正予想 △４１０(前年△１，２１４)
増 減 額 △５７５
（２） 通期の連結業績予想数値の修正
（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）
・売上高（単位：百万円）
前回発表予想 １，７００
今回修正予想 １，７００
増 減 額 ０
・営業利益（単位：百万円）
前回発表予想 ６３０
今回修正予想 ６３０
増 減 額 ０
・経常利益（単位：百万円）
前回発表予想 ６２０
今回修正予想 ６２０
増 減 額 ０
・当期純利益（単位：百万円）
前回発表予想 ６１０
今回修正予想 ３００
増 減 額 △２９０
２．修正の理由
（１）中間期の売上高減少の理由 中間期の売上高の予想数値が前回予想に比べて減少した主な理由は、信託案件に係る組成手数料の計上時期について、より厳格な基準を設けて適用することにしたためであります。平成19年９月末時点において、複数の信託案件の組成が最終段階に来ており、委託者との間で組成に関する基本合意書も締結されていたため、当社としては合計約２億60百万円の組成手数料の計上を予定しておりました。しかしながら、監査法人と協議を行った結果、事実上の役務の提供は終了しているとはいえ、最終的に組成が完了した時点での計上を行うべきとの判断に至り、９月末時点での計上を留保することにしたものです。
（２）中間期の営業利益・経常利益減少の理由 中間期の営業利益及び経常利益の予想数値が減少した理由は、上記売上高の減少によるものです。
（３）中間純利益減少の理由 中間純利益の予想数値が減少した理由は、上記経常利益の減少に加え、特別損失として、貸付金等に係る貸倒引当金繰入額が約２億90百万円、棚卸資産に係る評価損が約22百万円、保有株式に係る評価損が約48百万円あったことによるものです。
（４）当期純利益減少の理由 下期において組成を予定している信託受託案件等につきましては計画通り進捗しておりますので、通期の売上高及び経常利益の予想数値は達成可能であると考えており、修正はいたしておりません。ただし、当期純利益の予想数値につきましては、中間期において特別損失を計上するため、連結で２億90百万円、個別で３億10百万円の減少を見込んでおります。
2007年09月28日
IR更新：当社サイト掲載情報 見直しのお知らせ
詳細プレスはこちらからどうぞ
２００７年９月３０日に完全施行される「金融商品取引法」は、金融商品にかかわる情報提供の手段、方法に関する諸条件を定めております。具体的には、「金融商品」の商品名の一覧やプレスリリースをインターネットサイトに掲載し、広く閲覧可能にすることが「広告」とみなされ、商品の仕組み、リスク情報、各種手数料の詳細を商品のメリットと同程度のボリュームで表示しなければ「不当表示」に当たることになります。この条件は、すでに販売が終了し、運用段階にある信託商品に対しても適用されるため、従来当社サイトに掲載しておりましたプレスリリース、信託商品一覧、また会社沿革に記載していた情報もすべて「広告」の扱いになり、これまでの表記では「不当表示」になります。
当社におきましては、ステークホルダーの皆様への公平かつ適切な情報開示の一環として、自社サイトにおける情報開示を行ってまいりましたが、この度の「金融商品取引法」の完全施行に適応するために、「広告」とみなされる情報に関して表現の見直しを行い、発信済みで追加・変更できないプレスリリースに関しては掲載を取りやめることにいたしました。
当社では今後、より的確な情報をお伝えしていくために関係各位との調整・協議を継続し、サイト掲載の情報を拡充してまいります。再構築の過程では情報の一時的な削除等によりご不便をおかけすることもあるかと存じますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
２００７年９月２８日 ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社
２００７年９月３０日に完全施行される「金融商品取引法」は、金融商品にかかわる情報提供の手段、方法に関する諸条件を定めております。具体的には、「金融商品」の商品名の一覧やプレスリリースをインターネットサイトに掲載し、広く閲覧可能にすることが「広告」とみなされ、商品の仕組み、リスク情報、各種手数料の詳細を商品のメリットと同程度のボリュームで表示しなければ「不当表示」に当たることになります。この条件は、すでに販売が終了し、運用段階にある信託商品に対しても適用されるため、従来当社サイトに掲載しておりましたプレスリリース、信託商品一覧、また会社沿革に記載していた情報もすべて「広告」の扱いになり、これまでの表記では「不当表示」になります。
当社におきましては、ステークホルダーの皆様への公平かつ適切な情報開示の一環として、自社サイトにおける情報開示を行ってまいりましたが、この度の「金融商品取引法」の完全施行に適応するために、「広告」とみなされる情報に関して表現の見直しを行い、発信済みで追加・変更できないプレスリリースに関しては掲載を取りやめることにいたしました。
当社では今後、より的確な情報をお伝えしていくために関係各位との調整・協議を継続し、サイト掲載の情報を拡充してまいります。再構築の過程では情報の一時的な削除等によりご不便をおかけすることもあるかと存じますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
２００７年９月２８日 ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社
2007年09月19日
IR更新：海外映画の買付ファンド 申込受け付け開始を10月以降に延期
詳細IRはこちらから
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社は、株式会社クロックワークスが買い付ける複数の海外映画作品に分散投資する「シネマ信託TM〜買付者ファンド第1号〜」の申込受け付け開始日を、予定していた9月10日から10月以降に延期いたします。9月28日までの申込受け付けでは、多くの投資家の方々に商品をお知らせできないと判断したためです。9月末には金融商品取引法が完全施行されることから、金商法に対応して商品性、受け付け方法の改変も併せて行い、10月にも申込受け付けを始める予定です。JDC信託は今後も買付者ファンドを順次組成し、これまで力を注いできた邦画製作支援ファンドと両輪で、映画著作権等で運用する金融商品「シネマ信託TM」を提供してまいります。そのためにも、より多くの投資家の方々にお知らせして、商品を理解していただくよう努めます。
クロックワークスは買い付ける海外映画作品の利用権（著作権）をJDC信託に信託し、信託受益権の交付を受けます。この受益権を、受託者であるJDC信託が投資家に販売し、買付資金およびP&A費（フィルムのプリント代や宣伝広告費などの劇場配給経費）を調達します。信託期間内に劇場公開、DVD、テレビ放映などによって得られる収益を投資家に実績配当する仕組みです。クロックワークスは、低予算で製作されながらも大ヒットとなった「ブレア・ウィッチ・プロジェクト」（2000年、興行収入18億円）や、香港のスーパースター、チャウ・シンチー（周星馳）主演のヒット作 「少林サッカー」（2002年、同28億円）などを買い付け・配給した独立系の会社で、海外映画業界において幅広い人的ネットワークを有しています。本ファンドは申込単位を一口300万円に設定し、10億円を上限に販売する予定でした。
申込受け付け開始を延期しても、こうした基本スキームは変えない方針です。 申込受け付け開始日は決まり次第、JDC信託のホームページと、専用サイト（http://www.jdct.jp/cinema）でお知らせいたします。なお、本案件は10月以降にずれ込みますが、2008年3月期の上期業績への影響は軽微であります。
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社は、株式会社クロックワークスが買い付ける複数の海外映画作品に分散投資する「シネマ信託TM〜買付者ファンド第1号〜」の申込受け付け開始日を、予定していた9月10日から10月以降に延期いたします。9月28日までの申込受け付けでは、多くの投資家の方々に商品をお知らせできないと判断したためです。9月末には金融商品取引法が完全施行されることから、金商法に対応して商品性、受け付け方法の改変も併せて行い、10月にも申込受け付けを始める予定です。JDC信託は今後も買付者ファンドを順次組成し、これまで力を注いできた邦画製作支援ファンドと両輪で、映画著作権等で運用する金融商品「シネマ信託TM」を提供してまいります。そのためにも、より多くの投資家の方々にお知らせして、商品を理解していただくよう努めます。
クロックワークスは買い付ける海外映画作品の利用権（著作権）をJDC信託に信託し、信託受益権の交付を受けます。この受益権を、受託者であるJDC信託が投資家に販売し、買付資金およびP&A費（フィルムのプリント代や宣伝広告費などの劇場配給経費）を調達します。信託期間内に劇場公開、DVD、テレビ放映などによって得られる収益を投資家に実績配当する仕組みです。クロックワークスは、低予算で製作されながらも大ヒットとなった「ブレア・ウィッチ・プロジェクト」（2000年、興行収入18億円）や、香港のスーパースター、チャウ・シンチー（周星馳）主演のヒット作 「少林サッカー」（2002年、同28億円）などを買い付け・配給した独立系の会社で、海外映画業界において幅広い人的ネットワークを有しています。本ファンドは申込単位を一口300万円に設定し、10億円を上限に販売する予定でした。
申込受け付け開始を延期しても、こうした基本スキームは変えない方針です。 申込受け付け開始日は決まり次第、JDC信託のホームページと、専用サイト（http://www.jdct.jp/cinema）でお知らせいたします。なお、本案件は10月以降にずれ込みますが、2008年3月期の上期業績への影響は軽微であります。
2007年08月30日
IR更新：海外映画の買付ファンド JDC信託が申込受け付け開始
詳細プレスはこちらからどうぞ。
※※※※※以下プレスより※※※※※
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社は、海外映画作品の買い付け・配給会社を支援する信託型の買付者ファンドを9月に組成いたします。
株式会社クロックワークスが買い付ける複数の作品に分散投資する「シネマ信託TM〜買付者ファンド第1号〜」の申込受け付けを9月10日（月）に始める予定です。
申込単位は一口300万円で、10億円を上限に販売いたします。
信託期間は9月28日から約4年間を予定しております。
JDC信託は今後も買付者ファンドを順次組成し、これまで力を注いできた邦画製作支援ファンドと両輪で、映画著作権等で運用する金融商品「シネマ信託TM」を提供してまいります。
JDC信託は本ファンドの申込受け付けに際して、専用サイト（http://www.jdct.jp/cinema）を開設するとともに、
9月８（土）、17（月、祝日）の両日、東京都内で投資説明会を開く予定です。
JDC信託は、2006年に「シネマ信託TM〜シネカノン・ファンド第１号〜」「シネマ信託TM〜製作者ファンド第１号〜」を組成するなど、国内製作会社に対する資金供給を先行して行ってまいりました。買付者ファンドの組成により、日本における映画興行収入の約50％を占める海外映画分野に進出し、映画産業の活性化に一層貢献してまいります。
なお、本案件に関する当期の業績への影響は軽微であります。
●「買付者ファンド第１号」の概要
商品名 ：「シネマ信託TM〜買付者ファンド第1号〜」
商品形態 ：著作権信託＋合同運用指定金銭信託
受託会社 ：ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社
ファンド総額 ：10億円（予定）
販売単位 ：1口300万円
信託期間 ：2007年9月28日（金）から約4年間（予定）
運用対象作品 ：クロックワークスが買い付けを行う海外映画作品
※※※※※以下プレスより※※※※※
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社は、海外映画作品の買い付け・配給会社を支援する信託型の買付者ファンドを9月に組成いたします。
株式会社クロックワークスが買い付ける複数の作品に分散投資する「シネマ信託TM〜買付者ファンド第1号〜」の申込受け付けを9月10日（月）に始める予定です。
申込単位は一口300万円で、10億円を上限に販売いたします。
信託期間は9月28日から約4年間を予定しております。
JDC信託は今後も買付者ファンドを順次組成し、これまで力を注いできた邦画製作支援ファンドと両輪で、映画著作権等で運用する金融商品「シネマ信託TM」を提供してまいります。
JDC信託は本ファンドの申込受け付けに際して、専用サイト（http://www.jdct.jp/cinema）を開設するとともに、
9月８（土）、17（月、祝日）の両日、東京都内で投資説明会を開く予定です。
JDC信託は、2006年に「シネマ信託TM〜シネカノン・ファンド第１号〜」「シネマ信託TM〜製作者ファンド第１号〜」を組成するなど、国内製作会社に対する資金供給を先行して行ってまいりました。買付者ファンドの組成により、日本における映画興行収入の約50％を占める海外映画分野に進出し、映画産業の活性化に一層貢献してまいります。
なお、本案件に関する当期の業績への影響は軽微であります。
●「買付者ファンド第１号」の概要
商品名 ：「シネマ信託TM〜買付者ファンド第1号〜」
商品形態 ：著作権信託＋合同運用指定金銭信託
受託会社 ：ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社
ファンド総額 ：10億円（予定）
販売単位 ：1口300万円
信託期間 ：2007年9月28日（金）から約4年間（予定）
運用対象作品 ：クロックワークスが買い付けを行う海外映画作品
2007年08月15日
IR更新：信託型「ベトナム未公開株ファンド」の受付を開始しました
先日IRで発表された信託型「ベトナム未公開株ファンド」の受付が開始しました
詳細はこちらからどうぞ
詳細はこちらからどうぞ
2007年08月14日
2007年08月10日
IR更新：平成20年３月期 第１四半期財務・業績の概況
詳細資料はこちらから
１．平成20年３月期第１四半期の連結業績
（平成19年４月１日〜平成19年６月30日）単位：百万円
・売上高
20年3月期1Q １４２ (△１５．３％)
19年3月期1Q １６８
・営業利益
20年3月期1Q △１０８
19年3月期1Q △１６２
・経常利益
20年3月期1Q △１０２
19年3月期1Q △１７８
・当期純利益
20年3月期1Q △５５
19年3月期1Q △１７３
２．連結キャッシュ･フローの状況 単位：百万円
・営業活動によるキャッシュ・フロー
20年3月期1Q △５８
19年3月期1Q ３８
・投資活動によるキャッシュ・フロー
20年3月期1Q △３３６
19年3月期1Q △２８
・財務活動によるキャッシュ・フロー
20年3月期1Q △３００
19年3月期1Q △４６５
・現金及び現金同等物期末残高
20年3月期1Q ２９８
19年3月期1Q ５００
３．平成20 年３月期の連結業績予想
（平成19 年４月１日〜平成20 年３月31 日）単位：百万円
・売上高
中間期 ６４０ (９５．９％)
通 期 １，７００ (９０．５％)
・営業利益
中間期 １７５
通 期 ６３０
・経常利益
中間期 １７０
通 期 ６２０
・当期純利益
中間期 １６５
通 期 ６１０
４．信託財産残高表（平成19 年６月3０ 日）
約５９４億円
コメント：
う〜ん
利益については良い方向だと思いますが
売上高が積みきれてませんね。
まだ少し時間がかかるかもしれませんね〜。
１．平成20年３月期第１四半期の連結業績
（平成19年４月１日〜平成19年６月30日）単位：百万円
・売上高
20年3月期1Q １４２ (△１５．３％)
19年3月期1Q １６８
・営業利益
20年3月期1Q △１０８
19年3月期1Q △１６２
・経常利益
20年3月期1Q △１０２
19年3月期1Q △１７８
・当期純利益
20年3月期1Q △５５
19年3月期1Q △１７３
２．連結キャッシュ･フローの状況 単位：百万円
・営業活動によるキャッシュ・フロー
20年3月期1Q △５８
19年3月期1Q ３８
・投資活動によるキャッシュ・フロー
20年3月期1Q △３３６
19年3月期1Q △２８
・財務活動によるキャッシュ・フロー
20年3月期1Q △３００
19年3月期1Q △４６５
・現金及び現金同等物期末残高
20年3月期1Q ２９８
19年3月期1Q ５００
３．平成20 年３月期の連結業績予想
（平成19 年４月１日〜平成20 年３月31 日）単位：百万円
・売上高
中間期 ６４０ (９５．９％)
通 期 １，７００ (９０．５％)
・営業利益
中間期 １７５
通 期 ６３０
・経常利益
中間期 １７０
通 期 ６２０
・当期純利益
中間期 １６５
通 期 ６１０
４．信託財産残高表（平成19 年６月3０ 日）
約５９４億円
コメント：
う〜ん
利益については良い方向だと思いますが
売上高が積みきれてませんね。
まだ少し時間がかかるかもしれませんね〜。
2007年08月07日
IR更新：JDC信託、信託型でベトナム未公開株ファンド組成 8/15より申し込み受付開始
詳細IRはこちらからどうぞ
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社と株式会社ストラテジックパートナーズ・インベストメントは、共同で「信託型ベトナム未公開株ファンド第１号」を組成いたします。円建ての実績配当型合同運用特定金銭信託で、受託者となるJDC信託が8月15日（水）から投資の申込受け付けを始めます。国内の個人・法人を対象に一口100万円で30億円（予定）を募り、9月21日（金）から約3年間（2年間延長される場合あり）、管理・運用してまいります。ストラテジックパートナーズ・インベストメントは投資助言者として、ベトナム未公開株に関する投資助言を行います。従来のベトナム未公開株ファンドは、投資家が匿名組合に直接出資する方法が一般的で、情報開示に法的な拘束力がないうえ、匿名組合営業者の破綻リスクを投資家が負う仕組みになっていました。本ファンドは、信託機能を用いることにより、こうした難点を解消いたしました。また、源泉分離課税（個人の場合20％）の対象となりますので、確定申告の必要もありません。
ベトナムはここ数年間の実質GDP成長率が年平均7％を超えるなど、中国やインドと並んで急速な経済発展を遂げています。経済の発展に伴い、株式市場も急速に拡大しており、今後3〜４年で1000社以上の国営企業が民営化（株式会社化）され、順次、株式市場に上場される見通しです。このため、ベトナムの株式時価総額は今後5年間で現在の2兆円規模から10倍の20兆円に拡大するとみられています。ただ、小さなマーケットのなかに一気に大量の資金が流れ込んだため、ベトナムの上場株式はすでに割高になってしまっている、という問題があるため、今後大きな成長が期待できる未公開株を割安な価格で購入し、高度経済成長の果実を享受することを狙うのが、「ベトナム未公開株ファンド」です。すでにPER（株価収益率）が50〜100倍にまで跳ね上がった上場株ではなく、割安な未公開株へ100％投資するというものです。
JDC信託は本ファンドの申込受け
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社と株式会社ストラテジックパートナーズ・インベストメントは、共同で「信託型ベトナム未公開株ファンド第１号」を組成いたします。円建ての実績配当型合同運用特定金銭信託で、受託者となるJDC信託が8月15日（水）から投資の申込受け付けを始めます。国内の個人・法人を対象に一口100万円で30億円（予定）を募り、9月21日（金）から約3年間（2年間延長される場合あり）、管理・運用してまいります。ストラテジックパートナーズ・インベストメントは投資助言者として、ベトナム未公開株に関する投資助言を行います。従来のベトナム未公開株ファンドは、投資家が匿名組合に直接出資する方法が一般的で、情報開示に法的な拘束力がないうえ、匿名組合営業者の破綻リスクを投資家が負う仕組みになっていました。本ファンドは、信託機能を用いることにより、こうした難点を解消いたしました。また、源泉分離課税（個人の場合20％）の対象となりますので、確定申告の必要もありません。
ベトナムはここ数年間の実質GDP成長率が年平均7％を超えるなど、中国やインドと並んで急速な経済発展を遂げています。経済の発展に伴い、株式市場も急速に拡大しており、今後3〜４年で1000社以上の国営企業が民営化（株式会社化）され、順次、株式市場に上場される見通しです。このため、ベトナムの株式時価総額は今後5年間で現在の2兆円規模から10倍の20兆円に拡大するとみられています。ただ、小さなマーケットのなかに一気に大量の資金が流れ込んだため、ベトナムの上場株式はすでに割高になってしまっている、という問題があるため、今後大きな成長が期待できる未公開株を割安な価格で購入し、高度経済成長の果実を享受することを狙うのが、「ベトナム未公開株ファンド」です。すでにPER（株価収益率）が50〜100倍にまで跳ね上がった上場株ではなく、割安な未公開株へ100％投資するというものです。
JDC信託は本ファンドの申込受け